2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
二〇三〇年の二酸化炭素排出量四六％削減を政府として打ち出しましたけれども、温暖化対策は待ったなしであります。 温室効果ガスの排出において、農業分野での排出はどういう状況になっておりますか。
二〇三〇年の二酸化炭素排出量四六％削減を政府として打ち出しましたけれども、温暖化対策は待ったなしであります。 温室効果ガスの排出において、農業分野での排出はどういう状況になっておりますか。
森本議員とのやり取りの中でおっしゃった二〇三〇年の二酸化炭素排出量の削減、これが一三年度比で四六％という数字についてであります。おぼろげながら四六という数字がと言ってしまった小泉環境大臣に対して、梶山大臣は、総理の気持ちだけで言ったものではありませんというふうに先日の委員会では答弁されました。つまり、根拠があるということだと思います。 日本が排出する二酸化炭素の量は年間約十一億トンあります。
これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては
高効率の石炭火力発電の二酸化炭素排出量は、天然ガス発電より二酸化炭素排出量が多いのですけれども、平成二十七年の資源エネルギー庁の資料によると、二倍には行かないまでも、かなり多いことが分かります。 脱炭素の仕組みを取り入れた場合に、現在の技術でどのくらいの脱炭素が実現できるのでしょうか。おおよそで結構ですが、その脱炭素技術を導入すると、石炭火力発電所はどの発電設備と同程度になるのでしょうか。
カーボンニュートラルを達成するには、今後、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置付けるのか、避けては通れない課題です。稼働中のもの、計画中のものも含め、国内の石炭火力発電について、今後どのようにお考えですか。 Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。
日本の二酸化炭素排出量はおよそ十一億八百万トン。そのうち、電気・熱配分前においてはエネルギー転換部門からの排出が最も多く、およそ四割を占めています。一方で、我が国のＧＤＰに占める製造業の割合はおよそ二割。さらには、製造業の他産業への経済波及効果、これも大きいということからも、製造業を支える電力の安定供給守っていくということは、これ大変重要だと思います。
たとえプラスチックを起源とした二酸化炭素排出量が多くを占めていないとしても、少しでも減らすことができないか考えて実行手段を生み出していくのが、立法府で環境政策を議論し、方向性を示す私たちの役目であると考えます。 私たちの法案では、熱回収をリサイクルや有効活用、再資源化等とは認めていません。熱回収ではないマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルがリサイクルであると考えています。
環境省は当初、この赤い箱の中に書いてありますが、当該二酸化炭素排出量の増加分に見合う削減方策を関西電力において確実に実施しているか継続的に確認することということを求めております。
あわせて、二〇一五年七月には、電力業界としまして電気事業における低炭素実行計画というものを策定いたしておりまして、販売電力一キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出量を〇・三七キログラムＣＯ２とする目標を自主的に設定し、これが確実に担保できるように、確実に実施できるように取り組んでいるところでございます。
こうした中で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティ自治体が急増しており、現在までに、自治体数でいうと三百八十超、人口規模でいうと一億一千万人超の規模にまで拡大しております。 こうした自治体の取組を着実に進めていくためには、二〇五〇年に向けた取組の計画的実施と定期的な進捗状況の確認が重要でございます。
こうした議論の背景には、既に地方自治体レベルでは、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの表明が、本年五月六日時点で三百八十の自治体が超えました。人口規模にすると約一億一千万人になっております。
これによりまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で二五％削減できると見込んでございます。 このほかの非エネルギー起源の数値等々も、そこに記載しているという状況になってございます。
また、先日、二〇三〇年の二酸化炭素排出量を二〇一三年比で四六％削減することを宣言しました。今までの政府の目標が二六％削減だったので、大幅に引き上げたことになります。私たちが繰り返し申し上げてきた日本の目指すべき姿に近づいており、一定の評価をしますが、その中身についてはまだ不明確です。
日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。私たちは立法府の責任をもって、今の政治を変えていかなくてはいけません。 残念ながら、今回、私たちが提出した修正案に対して政府は反対とのことですが、気候変動は人類最大の課題であり、今までの社会経済を抜本的に見直していく必要があるからこそ、国民が自ら考え、自分たちの将来に必要な選択を行う機会を創出する必要があります。
次のスライド、五枚目でございますけれども、先ほど小田原市、守屋市長からもありましたように、現在、実に多くの自治体、人口でいきますと一億一千万を超える規模の自治体が、二〇五〇年二酸化炭素排出ゼロを宣言をするに至っております。 次のスライド以降は、日本企業の動きでございます。
二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は三百五十を超え、人口規模にすると一億人を突破しました。こうしたゼロカーボンシティーが全国各地で実現できるような仕組みの構築と支援が必要不可欠です。
民間企業の方向性を転換させるためには、政府のかけ声だけで動くものではなく、排出量取引やクレジット制度を構築して、二酸化炭素排出について価値のシグナルを適切に設定することが必要です。消費者と民間企業に行動変容を起こさせることができなければ、政策は進みません。 国民と民間企業の関心を向上させ、行動変容を起こさすためにどのような取組をするのか、お答え願います。
赤枠で囲んだ中の横線でこれも消された部分ですけれども、現在所有している火力発電所とともに、二〇三〇年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、同火力発電所の休廃止、稼働抑制などの措置を計画的に実行することとの記述がありました。神戸製鋼は、既に石炭火力発電所を所有し、稼働させている神戸発電所です。
例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素排出実績ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増しており、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示など、脱炭素経営に取り組む企業が増加しております。さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっております。中小企業も脱炭素化に取り組むことが求められております。
このビルの建築には約三百立方メートルの木材を使用しておりまして、百八十九トンの二酸化炭素排出を削減することにつながる、こういう説明を現地で受けました。すばらしいことだと思います。 東京銀座の一等地のところに、あの鉄筋コンクリートのビルばかり並ぶところに木造の商業ビルが建つということで、完成後の景観の説明もいただきましたけれども、これは相当注目されるだろうなと思って見てまいりました。
○宮沢由佳君 それでは、日本は、高効率とはいえ二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所の輸出を支援続けるということになりますね。世界の流れに逆行するということが言えるのではないでしょうか。
したがって、この我々の制度、非常に石炭火力としては二酸化炭素排出の少ないものに取り組んでいくということを支援するというのは、今のところ正当であるというふうに考えております。
右のフードマイレージは食料輸送に伴う二酸化炭素排出を見える化したもので、重さと距離を掛け合わせたものであります。我が国は重い穀物等を遠い国から運んでおりますので、フードマイレージが本当に多くて、地球環境に負担を掛けているという評価もあるわけであります。
東京電力福島第一原発事故で一時全町避難を余儀なくされた福島県浪江町が、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの目標を掲げ、水素を利用したまちづくりを進めてくれております。昨年三月には、世界最大級の水素製造施設である福島水素エネルギー研究フィールドが稼働を開始しました。ここで造られた水素が、東京オリンピック・パラリンピックの聖火台やリレー用トーチの燃料として使われる予定であります。
二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体は、環境省ずっと後追いされていますけれども、今や日本の総人口の過半数に迫る勢いとなっております。 それから、二月二十日、国会で超党派気候非常事態宣言決議実現を目指す会が設立をされました。